事業

エコフロー事業は、環境省の「学校エコ改修と環境教育」事業の愛称です。

本事業は、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が連携協力して、
環境に配慮した学校施設のモデル的整備を推進している事業
エコスクール・パイロットモデル事業の1つです。


事業の経緯 エコフロー事業が生まれたいきさつ

エコフロー事業は、2003年度に行われた環境省主催のNGO.NPO/企業環境政策提言において優秀提言に選考された提言である「既存校舎のエコリノベーション&環境教育」を具体的に事業化したものです。その内容は、ヒートアイランドの抑制・温暖化防止の対策事業として、既存の学校校舎をエコ改修するにあたり、その改修の過程や改修された校舎を、児童のみならず、地域住人や地域の建築技術者など、社会人に対しての環境教育の教材としても活用していこうとするものです。

平成15年度 NGO/NPO・企業環境政策提言
 「既存校舎のエコリノベーション&環境教育」ダウンロード





事業の背景
 今、なぜ、エコフロー事業が必要なのか

1.民生部門での温暖化対策
温暖化防止のためのCO2排出量の削減は世界的問題です。現在においてもCO2排出量は増加し続けており、中でも住宅における1990年以降のエネルギー消費の伸びは著しく、対策が特に必要な項目としてあげられています。そのような重点項目を解決するためには、二つの大きな問題があると考えられます。

1)環境建築の知識を有する建築技術者の不足
2)一般市民の環境に配慮した生活手法の知識不足


2.子ども達の身近な環境教育
民生部門での長期的な温暖化防止の対策としては、子ども達への生活に密着した内容の環境教育が重要です。したがって、環境教育を学校での教育の一環として行われることが求められます。しかしながら、学校で環境教育を行なっていくには二つの問題があげられます。

1)教師の環境教育に対する知識不足
2)身近にある優れた教材の不足

3.温暖化対策と環境教育の課題
「地球温暖化対策」と「環境教育」という2つの課題を実現させるためには、既に記したようなそれぞれ2つの解決すべき問題が背景として存在しています。本事業は、それらの問題を解決する方法の1つとして、1960年代頃の児童数大幅増加時期に大量供給された学校校舎が全国一斉に建て替え・大規模修繕時期に来ている社会情勢を考え、そのような改修の必要な学校校舎を利用しながら、建物の改修プロセスも含めて教材として活用することを提案したものです。




6つの目的

1.環境改善

校舎のエコ改修を行うことで、建物の性能を向上させ、子ども達の学習環境をエネルギー負荷をあげることなく改善します。
2.LC CO2、ゴミの削減

耐震補強、現代教育にあった間取り、長く使える校舎とすることで、ライフサイクルCO2を抑制し、解体による建築廃棄物を削減します。
3.地域技術者の育成

エコ改修工事の計画段階から、教材として活用し、地域における環境建築を担える建築関連技術者を育成します。
4.環境教育

エコ改修された学校は、子ども達への環境教育だけでなく、地域住民などが省エネルギーで快適な暮らし方について学ぶ、環境教育の場とします。
5.環境対策の普及

児童、先生、地域住民への環境教育の効果や地域の技術者のスキルアップで、地域全体で省エネルギーなどを促進します。
6.エコ市場


そして、経済は活性化してもエネルギー消費の増えないエコ市場が主流の「環境と経済の好循環社会」を目指します。





事業の内容 エコフロー事業の具体的な内容


1.環境と教育の融合
建築技術者への環境建築技術教育を目的として、建物のエコ改修のあり方を検討する組織「環境建築研究会」と、児童・地域住民への環境教育を目的として、その実施を行う組織「環境教育研究会」の2つをつくります。教育の従事者であり施設利用者である教師が、これら2つの組織を繋ぐことによって、環境教育を行うに相応しいエコ改修の実現と、改修後の効率の良い施設運用が可能となります。この事業では、多くの関係者が共に「学ぶ」「考える」をキーワードとしてすすめて行きます。学んだ人達がその知識を活かし、自らの生活の中でも環境に配慮した暮らし方を促進していき、地域全体で環境配慮社会が形成されることを目的としています。




2.補助について
◆「学校エコ改修と環境教育事業」の目的及び概要
学校は、教育の場であるとともに、地域社会の核であることから、地球温暖化対策を進める上でも重要な拠点です。このような認識のもと、環境省では、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保する「学校エコ改修と環境教育事業」を平成17年度から実施しています。 この事業は、ハード整備に加え、その改修を素材として、地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することに大きな特徴があります。

◆補助対象となる事業について
(1)募集対象
 地方公共団体

(2)補助事業の内容
ア 補助対象
地方公共団体が設置している学校(小学校、中学校及び高等学校)における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設を整備する事業
イ 補助率 :1/2
ウ 補助交付額 :年間600万円以上1億円程度まで
エ 事業実施期間:原則として3年間

■平成20年度「学校エコ改修と環境教育事業」募集要領
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